ドローンの性能向上や普及拡大を背景に、「小型無人機等飛行禁止法」の改正案が2026年6月17日に参議院本会議で可決・成立しました。
今回の改正では、重要施設周辺におけるドローン飛行規制が大きく見直される予定となっています。
現在は対象施設の周囲おおむね300mが飛行禁止区域となっていますが、改正後は約1,000mまで拡大される予定です。
対象となる施設には、
などが含まれます。
これまでの運用では警告や退去命令が行われるケースもありましたが、改正後は違反飛行に対して直接罰則が適用される仕組み（直罰化）が導入されます。
ドローン操縦者には、飛行前のエリア確認がこれまで以上に重要となります。
愛知県および近隣地域では、以下のような施設周辺で飛行計画に影響が出る可能性があります。
空撮や点検業務、測量業務などを行う事業者の方は、事前の飛行場所確認をおすすめします。
改正法は成立しましたが、現時点では施行日は正式発表されていません。
今後公布され、その後施行される予定となっています。
ドローンを取り巻く法令は年々変化しています。
知らなかったでは済まされないケースも増えているため、操縦者は定期的に最新情報を確認することが重要です。
ドローン教習所愛知三河校では、今後も法改正や制度変更に関する情報を随時発信してまいります。
業務でドローンを活用されている方や、これから資格取得を検討されている方は、お気軽にご相談ください。
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